リスキリング支援については、厚生労働省の「人材開発支援助成金」や経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」など、国や地方公共団体が次々と新しい制度を立ち上げています。
リスキリング関連の助成金や補助金制度は、企業向けと個人向けのものがあり、対象や条件もそれぞれに異なるので、わかりにくいと感じている方も多いでしょう。
今回の記事では、リスキリング支援にかかわる助成金・補助金制度を、企業・個人別にわかりやすく解説します。
【 目 次 】
リスキリングとは？今注目されている理由
リスキリングとは、新たな技術や業務に対応するために必要なスキルを身につけることを意味します。
現代のビジネス環境では、デジタルトランスフォーメーション（DX）や産業構造の変化に伴い、従来のスキルでは通用しない場面が増えています。こうした背景から、社会人として就職した後も新たな知識やスキルの習得が求められているのです。
政府も、労働市場の流動性を高め、新たな雇用の創出を促進するためにリスキリングを推進しています。
なぜリスキリングが注目されているのか
リスキリングが注目される理由は、技術革新やDXの進展により、従来の業務スキルが急速に陳腐化しつつあるからです。
特にITやAI・データ分析などの分野では、高度な専門知識が求められるため、多くの企業が既存の人材を再教育し、新しい業務に対応させる必要性が生じています。加えて、労働人口の減少や働き方改革の推進もリスキリングの必要性を高めています。
時代の変化に対応し続けるために、新たなスキルを習得し、キャリアを継続的に発展させることがビジネスパーソンに求められているのです。
厚生労働省では、労働政策審議会（人材開発分科会）における検討・審議を経て「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定しました。令和6年度の予算案には、「リ・スキリングによる能力向上支援」として、キャリアコンサルタントの育成やハローワークを通じた推進事業などの施策が計画されています。
企業・労働者を取り巻く環境が急速に変化するなかで、リスキリングへの注目が高まっています。
※参考：厚生労働省｜職場における学び・学び直し促進ガイドライン
リスキリングの助成金を活用すべき理由
日本国政府もリスキリングに注目するなかで、さまざまな支援策や助成金制度が導入されています。
助成金を利用することで、企業は従業員のスキルアップを低コストで実施でき、人材育成にかかる経費を削減可能です。さらに、リスキリングを通じて労働者の生産性を向上させることで、企業全体の競争力を強化できます。
政府や自治体は、助成金などの制度を通じて企業や個人の学び直しを支援することで、成長産業への人材シフトを促進しているのです。
企業向けのリスキリング助成金・補助金
ここでは、企業向けのリスキリングにかかわる助成金や補助金制度をご紹介します。（2024年10月現在）
人材開発支援助成金｜厚生労働省
人材開発支援助成金は、従業員向けの職業訓練やリスキリングを実施した企業に対し、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
厚生労働省が実施する人材開発支援助成金には次の7種類があります。
人材育成支援コース
教育訓練休暇等付与コース
人への投資促進コース
事業展開等リスキリング支援コース
建設労働者認定訓練コース
建設労働者技能実習コース
障害者職業能力開発コース
教育訓練休暇付与コースと事業展開等リスキリング支援コースは、リスキリングへの注目が高まるなか、令和4～8年度（2022～2026年度）の期間限定で導入された助成金です。これ以外のコースでも、リスキリングの取り組みに役立てられますから、条件や職務訓練の内容などをよく確認して上手に活用しましょう。
令和4年度より人材開発支援助成金のすべての訓練コースにおいて、オンライン研修（eラーニング）と通信制による訓練も対象となっているのもポイントです。
人材開発支援助成金のうち、リスキリングに役立ちそうな4つのコースについて解説します。
人材育成支援コース
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
経費助成率は正社員で最大45％、派遣社員などが正社員転換した場合には最大70％です。訓練開始日の30日前までに実践型人材養成システム実施計画を提出し、厚生労働大臣の認定を受ける必要があります。
教育訓練休暇等付与コース
有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に、企業が負担した費用の一部を助成します。
助成金の対象となる有給教育訓練制度の条件は次のとおりです。
制度名 | 概要 | 助成金 |
教育訓練休暇制度 | 3年間に5日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇制度 | 最大30万円 |
長期教育訓練休暇制度 | 30日以上の長期教育訓練休暇の取得が可能な制度 | 最大20万円 （賃金助成あり） |
教育訓練短時間勤務等制度 | 30回以上の所定労働時間の短縮および所定外労働時間の免除が可能な制度 | 最大20万円 |
人への投資促進コース
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）などを実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
対象となる訓練制度と助成率は次のとおりです。
最大助成率 | |
高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練 | 75％ |
情報技術分野認定実習併用職業訓練 | 60％ |
定額制訓練 | 60％ |
自発的職業能力開発訓練 | 45％ |
長期教育訓練休暇等制度 | 最大20万円 |
事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、新たな分野で必要となる知識および技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
新規事業展開を行う予定がない場合でも、企業内のDX化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合に必要となる専門的な知識や技能の習得をさせるための訓練も対象となります。
※参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金
IT導入補助金｜中小企業庁
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者向けに、業務効率化やDXなどに対応するためのITツール（ソフトウェア、サービスなど）の導入を支援する補助金です。
補助金自体はITツール導入についての費用を対象とするものですが、従業員に対しITツールの使用や活用に必要な知識・スキルを習得させながらリスキリングに役立てることもできます。
補助金の内容や補助率などは次のとおりです。
補助対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
ソフトウェア | 小規模事業者：5/4～2/3中小企業：3/4～2/3 | 3000万円 |
PC・タブレット等 | 1/2 | 3000万円 |
レジ・券売機 | 1/2 | |
消費動向等分析経費 | 2/3 | |
その他経費 | 2/3 |
IT導入補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構と中小企業庁監督のもとTOPPAN株式会社が事務局業務を運用しています。対象となるITツールは事前に事務局の審査を受け、補助金HPに登録されているもののみが対象です。
※参考：IT導入補助金2024｜IT導入補助金とは
DXリスキリング助成金｜東京都
DXリスキリング助成金は、東京都内の中小企業がDXに関する職業訓練を実施した場合の費用を助成する制度です。東京都の公益財団法人東京しごと財団によって運営されています。
従業員のDXリスキリングについて、下記のような費用の4分の3の額を助成します。（1人1研修あたり75,000円、1申請企業あたり100万円が上限）
受講料
教科書代
教材費
ｅラーニング実施に係るID 登録料、管理料など
訓練に付随するヒアリング料など
自社内に外部講師を招いて実施する訓練のほか、民間の教育機関が提供するeラーニングの講座も対象となります。
※参考：東京しごと財団 雇用環境整備課｜ＤＸリスキリング助成金
個人向けのリスキリング助成金
リスキリングの助成金や支援制度は、企業や事業者向けだけでなく、個人向けのものもあります。
個人が直接申請・利用できるリスキリング助成金や支援制度を紹介します。（2024年10月現在）
教育訓練給付金制度｜厚生労働省
教育訓練給付金制度は、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に、その費用の一部を支給する制度です。対象講座は約16,000講座もあるので、さまざまな分野でのリスキリングに活用できます。
教育訓練の種類や専門性によって3種類に分かれ、それぞれ給付率や限度額が異なりますので注意しましょう。
訓練種類 | 対象となる講座 | 受講費用の補助率 |
専門実践教育訓練 | ・業務独占資格などの取得を目標とする講座 （介護福祉士、看護師・准看護師、美容師、社会福祉士、歯科衛生士、保育士、調理師など）・デジタル関係の講座 （・ITSSレベル３以上の情報通信技術関係資格など）・大学院・大学・短期大学・高等専門学校の課程 （（MBA、法科大学院、教職大学院 など）・専門学校の課程 （文部科学大臣認定の職業実践専門課程など） | 80%年間上限64万円 |
特定一般教育訓練 | ・業務独占資格などの取得を目標とする講座 （介護支援専門員実務研修、大型大型自動車第一種・第二種免許など）・デジタル関係の講座・大学等、専門学校の課程 | 50%上限25万円 |
一般教育訓練 | ・資格の取得を目標とする講座 （税理士、社会保険労務士、Webクリエイター、CAD利用技術者試験など） ・大学院などの課程 | 20%上限10万円 |
専門実践教育訓練と特定一般教育訓練については、リスキリング支援センターなどで訓練前キャリアコンサルティングを受け、ハローワークで受給資格確認を行う必要があります。
受講開始日時点で在職中で雇用保険に加入していること、または離職してから1年以内であることなどが条件です。支給申請は全てハローワークで行いますので、事前にハローワークで支給要件照会の手続きをすると、給付が受けられるかどうかをより詳しく調べられます。
※参考：厚生労働省｜教育訓練給付制度
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業｜経済産業省
経済産業省によるリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、リスキリングに関する受講費用を最大で56万円まで補助してくれる制度です。事業に参画する補助事業者により次の3つのサービスを受けられます。
キャリア相談（無料）
リスキリング（受講費用の負担を軽減）
転職支援（無料）
リスキリング講座の受講を修了した場合に、受講費用の2分の1（上限40万円）が補助されます。さらに、講座受講後に実際に転職し1年間継続的に就業していることを確認できた場合には、追加で受講費用の5分の1（上限16万円）が補助されます。補助の直接の対象者は事業者ですが、受講する個人は補助金分が差し引かれた金額で受講可能です。
無料でキャリア相談や転職支援サービスが受けられるので、キャリアアップ転職を考えている人におすすめの制度です。リスキリングを通じた転職を検討している場合は、下記のコラムも参考にしてください。
※参考：リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業｜転職をご検討の方
スキルアップ支援金｜大阪府
大阪府のスキルアップ支援金は、大阪府民で厚生労働省の教育訓練給付金制度に該当しない人を対象として職業訓練費用の一部を助成する制度です。
具体的には次のような人が対象となります。
雇用保険に加入したことがない
入社してから1年未満である
企業雇用から離職してフリーランスで1年以上働いている
対象となる講座は、厚生労働大臣が指定した教育訓練制度の対象講座のうち2024年4月1日以降に開講し、2025年2月28日までに修了するものです。補助率や上限額は次のとおりとなっています。
講座の種類 | 受講費用の補助率 |
建設業、トラック・バス・タクシードライバーに関する講座 | 75％（上限なし） |
その他の講座 | 50％（上限20万円） |
※参考：大阪府（おおさかふ）ホームページ｜大阪府スキルアップ支援金について
リスキリングの助成金・補助金制度に関するQ&A
リスキリングの助成金や補助金制度についてよくある質問をQ&A方式でまとめました。
人材開発支援助成金の支給申請はいつまでですか？（企業・個人）
大学卒業資格が必要のない資格や講座であればまったく問題ありませんが、社労士など一部の資格は、受験資格に大学卒業を条件としているものもありますので注意してください。
社会人向けビジネススクールで人気のMBAは、受験資格として4年生大学を卒業することを条件にしている学校が多く、高卒でいきなり受講するのは難しいかもしれません。
ただし、一部の大学系のビジネススクールなどでは、一定の資格審査を条件に高卒でも出願可能なところもあります。
たとえば、慶應義塾大学大学院経営管理研究科（KBS）の修士課程MBAプログラムでは、22歳以上で所定の入学資格審査を受け、大学卒業者と同等以上の学力があると認められた場合は応募が可能です。※
条件や資格審査の内容はスクールごとに異なりますので、よく確認してください。
人材開発支援助成金は大企業でも利用できますか？（企業）
人材開発支援助成金制度は大企業でも利用できます。支援対象企業に資本金や従業員数などの条件はありません。ただし、大企業は助成率などに一部制限があるものがありますので注意してください。
教育訓練給付金制度の対象講座にはどんなものがありますか？（個人）
教育訓練給付金制度の対象講座は約16,000講座あり、指定講座が随時追加されたり取り消されたりしますので、最新の情報をチェックすることをおすすめします。
下記のサイトで最新の対象講座を検索可能です。
経済産業省のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の対象となる条件を教えてください（個人）
経済産業省のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の補助金は、登録した補助事業者に対するものです。補助事業者の該当サービスを利用すれば、自動的に補助が適用されますので、対象となる個人に条件はありません。
実際に受講費用の補助を受けるには、次のような修了や転職の条件を満たす必要があります。
条件 | 補助率・補助額 |
補助事業者のリスキリング講座を修了 | 受講費用の1/2相当額（上限40万円） |
リスキリング講座の受講を経て実際に転職（※）し、その後１年間継続的に転職先に就業 | 追加で受講費用の1/5相当額（上限16万円） |
※①補助事業で実施された職業紹介による転職、または②転職支援を実施する職業紹介事業者が自社で雇用する転職により、新たな雇用契約を締結したことを指します。
どのような講座や事業者が登録されているかについては、下記のサイトから一覧や分野別の検索が可能です。
【まとめ】リスキリングには助成金や補助金制度を賢く利用しよう
リスキリングが注目されている理由やリスキリングに役立つ助成金・補助金制度などを解説しました。
リスキリングの必要性が高まるなか、厚生労働省・経済産業・中小企業庁・地方公共団体などでさまざまな助成金・補助金制度が導入されています。
リスキリングの助成金・補助金制度は、企業向けのものと個人向けのものがあり、制度の対象者や条件などがそれぞれ異なります。申請期限や対象講座などが変更・更新されることもあるので、最新情報をチェックして賢く利用しましょう。
