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ESG経営とは?企業の評価基準や成功事例、導入のポイントを徹底解説


ワークエンゲージメントの意味とは?尺度や測定方法・ワークエンゲージメントを高める方法などについて解説


ESG経営とは、企業が利潤だけでなく、環境・社会・ガバナンスに配慮した経営をおこなうことです。

企業にとってのESG経営は、資金調達力や企業価値の向上など、さまざまなメリットがあります。


本コラムでは、ESG経営が必要な理由やメリット、ESGスコアなどの評価の仕組み、ESG経営を実践する企業の具体例などをわかりやすく解説します。


 

【 目 次 】


 ESGとは?環境・社会・ガバナンスの概要

 ESG経営はなぜ必要?

 ESG経営とSDGs・CSR・SRIの違い

 ESGスコアとは?評価の仕組みと指標

 ESG経営の評価が及ぼす影響と主要な評価機関

 ESG経営・企業のランキングとは

 投資家からの評価や資金調達力の向上

 企業イメージやブランドの向上

 社員エンゲージベントの向上や人材定着

 トヨタ自動車

 JR東日本

 三井物産

 企業がESG経営を導入するプロセス

 ESG戦略を社内に浸透させるためのコツ

 

ESG経営とは?企業が取り組むべき理由




ESGとは、Environment(環境)・Social(社会)・Governance(ガバナンス)の3つの要素です。


近年、ESGに配慮した経営は企業の持続的な成長と社会的な責任を果たすために欠かせない概念となっています。


ここでは、ESGの概要と必要性、SDGs・CSR・SRIとの違いについて詳しく解説します。


ESGとは?環境・社会・ガバナンスの概要


ESGとは、企業が持続可能な成長を実現するために考慮すべき3つの視点を示す概念です。それぞれの要素を整理すると以下のようになります。


要素

Environment(環境)

気候変動や資源の有効活用、二酸化炭素排出削減などの取り組み

Social(社会)

企業の透明性や法令遵守、株主との適切な関係構築など

Governance(ガバナンス)

不正防止やコンプライアンス、情報開示の徹底など


ESG経営はなぜ必要?


ESG経営が重要視される背景には、企業の社会的責任の拡大と、持続可能な成長への期待があります。


投資家や消費者の意識の変化により、ESGを考慮しない企業は市場競争で不利になるリスクさえ生じてきているのです。


ESG経営がなぜ必要とされているか、その理由を詳しくみていきましょう。


投資家の関心の高まり


近年、ESG投資が拡大しており、ESG経営に取り組む企業は投資対象として選ばれやすくなっています。ESG評価が高い企業は、株価の安定性や長期的な成長が期待され、企業価値の向上にもつながることがわかっています。


企業ブランドの向上


環境や社会に配慮した経営を行うことで、企業のブランド価値が向上します。消費者も、サステナビリティを意識した商品やサービスを選ぶ傾向が強まっており、ESGへの取り組みがマーケティングの面でも重要な要素となっています。


リスク管理の強化


ESG経営は、気候変動リスクやコンプライアンス違反のリスクを低減する役割も果たします。環境規制の強化や人権問題などの社会的課題に対応することで、企業の持続的な成長が期待できます。


ESG経営とSDGs・CSR・SRIの違い


ESGは、SDGsやCSR、SRIといったほかの概念と混同されやすいため注意が必要です。それぞれの違いをわかりやすくまとめると以下のようになります。

ESG

(Environment Social Governance)

環境・社会・ガバナンス

SDGs

(Sustainable Development Goals)

国連が定めた17の持続可能な目標

CSR

(Corporate Social Responsibility)

企業が社会に果たす責任

SRI

(Socially Responsible Investment)

社会的責任を重視した投資の意思決定

SDGsは、国連が掲げる持続可能な社会を実現するための目標であり、企業や個人、政府など広範な主体が取り組むべき指針です。


CSRは、地域清掃活動やチャリティーイベントの開催など企業が社会貢献活動を行うことを指します。


一方、ESG経営は企業の持続可能性を高めるために、環境・社会・ガバナンスを経営の中心に据える取り組みであり、企業の本業や経営方針そのものにかかわるのが特徴です。


SRIは、ESGの観点を考慮して投資判断を行う手法をいいます。ESG経営は、企業側が持続可能な成長を目指して経営戦略を策定するのに対し、SRIは投資家が企業を評価する際の基準をいう点に大きな違いがあります。


ESG経営に関する企業の評価とランキング




ESC経営の必要性が高まるにつれ、企業のESGへの取り組みの進捗や成果を評価する指標やランキングが注目されています。


ESG経営に関する企業の評価やランキングは、国や評価機関によって基準や指標などが異なるため、どれを参考にすればよいか迷ってしまうかもしれません。


ここでは、ESGスコアや評価の仕組み、主要な評価機関やランキングなどについて紹介します。


ESGスコアとは?評価の仕組みと指標


ESGスコアとは、企業のESG経営やESG活動の取り組み度合いを数値化したものです。


専門のESG格付け機関やシンクタンクなどが算出し、具体的な評価方法や基準は機関ごとに異なりますが、主に以下のような項目で評価するのが特徴です。

環境

資源やエネルギー利用、廃棄物の処理や管理、カーボンフットプリントなど

社会

ダイバーシティ推進、地方公共団体や地域との連携など

ガバナンス

企業倫理、意思決定の透明性、外部機関による監査やチェック体制など

環境・社会・ガバナンスの3つの分野において、企業の公開情報や取得している公的認証、監査報告書などの情報をもとにスコアリングを行います。


ESG経営の評価が及ぼす影響と主要な評価機関


世界中でESG経営の評価やESGスコアが大きく取り上げられるようになってきた理由には、ESG投資の普及が関係しています。


ESG投資は環境・社会・ガバナンスの取り組みを重視して投資銘柄を選ぶ投資手法のことです。2010年代に世界的に大きな広がりをみせ、日本でもGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が2017年からEFG投資を始めたことをきっかけに広く普及しました。


ESG投資とともに普及したのが、さまざまな評価機関によるESGに関する指標やスコアです。これにより、投資家は、財務情報による格付けスコアなどと同じようにESGスコアに基づいて効率的に投資先の選定が可能になりました。


ESGの主な評価機関としては以下のようなものが挙げられます。※※

評価機関

概要・指標

アラベスク・グループ

イギリスのクオンツ運用会社アラベスク・アセット・マネジメントのグループ会社。データ分析とテクノロジーを駆使したESG評価を行う

MSCI

アメリカの証券会社モルガン・スタンレー系列の金融サービス会社。MSCI日本株女性活躍指数(WIN)などの指標を提供

日本経済新聞社(日経NEEDS)

21年より、上場企業の約100項目に及ぶ数値・テキストデータなどを収集した「日経ESGデータ」を提供

S&Pグローバル

アメリカの格付け会社。DJSI(Dow Jones Sustainability World Index)などの指標を提供

株式会社グッドバンカー

1998年に女性達を中心として設立された、ESGに関する調査・評価と投資助言の専門会社


S&Pなど格付け会社のほか、ビジネス系大手メディア、資産運用会社やESG関連の投資・コンサルティング会社など、さまざまな系列の機関が、ESG投資のスコアや指標を算出・提供しています。



ESG経営に関する企業の評価とランキング


ESG経営やESG投資への注目が高まるなか、国外国内を問わずさまざまなメディアがESGのランキングを公表しています。


特に有名なのは、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)などの主要な国際プラットフォームで頻繁に取り上げられる「Global 100」です。「Global 100」は、カナダの出版社Corporate Knightsが、世界の最もサステナブルな企業100社を選出しランキングしたもので、2005年から続いています。


また、アメリカの大手メディアTIMEでも、毎年「World’s most sustainable companies」を発表しており、2024年にはNECと野村総合研究所が10位以内にランクインしています。※※



日本でも、ビジネス系の大手出版社などが独自のESG企業ランキングを作成しています。毎年のランキングで注目されているのは、日経BP社の「ESGブランド調査」や東洋経済社の「ESGに優れた企業ランキング」などです。


これらのランキングは毎年公表されていますが、2024年は日経BP社の「ESGブランド調査」の1位はイオン、東洋経済社の「ESGに優れた企業ランキング」の1位はSOMPOホールディングスとなっており、評価基準やランキング内容は各社によってさまざまに異なることがわかります。※※※




ESG経営のメリット




ESG経営を導入することで、企業は多くのメリットを享受できます。


特に、投資家からの評価向上、企業イメージの強化、社員エンゲージメントの向上といった点は、長期的な成長に大きく影響するでしょう。


ここでは、ESG経営の具体的なメリットについて詳しく解説します。


投資家からの評価や資金調達力の向上


ESG経営に取り組むことは、投資家からの評価向上や資金調達力の強化につながります。


近年、ESG投資は世界的に拡大しており、企業のESGへの取り組みが投資判断の重要な指標となっているからです。特に、年金基金や機関投資家は、長期的なリスク管理の観点から、ESGを重視する企業を投資対象として選ぶ傾向が強まっています。


ESG経営に積極的な企業は、資金調達の選択肢が広がり、ガバナンスや長期的な成長力を期待できると判断されるため、株価も安定化しやすいといわれています。


企業イメージやブランドの向上


ESG経営は、企業のブランド力を高め、消費者や取引先からの評価を向上させる効果があります。


消費者の意識の変化により、環境や社会に配慮した企業を選ぶ傾向が強まっています。さらに、企業がESGに取り組むことは、社会的責任を果たす企業としての信頼性を確保することにもつながります。


環境配慮や社会貢献を意識した企業は、取引先やステークホルダーとの関係強化にも寄与し、長期的なブランド価値向上に役立つでしょう。


社員エンゲージベントの向上や人材定着


ESG経営は、従業員のモチベーション向上や人材定着にも寄与します。


ESG経営の「S(社会)」の要素には、働きやすい環境の整備が含まれています。ダイバーシティ(多様性)やワークライフバランスに配慮した職場環境は、従業員の満足度や定着率の向上につながるでしょう。


また、企業がESG経営を推進すると、従業員が企業のミッションやビジョンに共感しやすくなります。結果として従業員のエンゲージメントが向上し、離職率の低下につながるというメリットがあります。


ESG経営を実践する企業の具体例




ESG経営の重要性は理解していても、いざ自社に導入する場合にどのようにしたらよいのか悩んでいる経営者の方も多いでしょう。


ここでは、ESG経営を実践する企業の取り組みについて、具体例を挙げて紹介します。


トヨタ自動車


日本を代表する自動車メーカートヨタ自動車は、ESG経営においてもトップランナーの企業です。


日経のESGブランド調査では、2020年の第1回から第4回まで連続4年間の総合首位を獲得。2024年には総合首位の座をイオンに明け渡したものの、企業への信頼感や愛着などを幅広く評価する軸であるインテグリティ(誠実さ)では、5年連続首位をキープしています。※


創業以来受け継がれる「豊田綱領」の精神をもとに、1992年に「トヨタ基本理念」を、2020年には「トヨタフィロソフィー」を制定し、サステナビリティを積極的に推進しています。

分野

具体的な取り組み内容

環境

・気候変動についての活動

「ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ」「新車CO2ゼロチャレンジ」「工場CO2ゼロチャレンジ」

・クルマのリサイクルや電池回収と再資源化など資源循環への取り組み

・自然共生への取り組み

自然と共生する工場の実現、NGOと連携した生物多様性保護活動など

社会

・人権尊重

「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の遵守と人デューデリジェンス

・バリューチェーンや仕入先との連携

仕入先サステナビリティガイドラインの展開

・プライバシー保護や情報管理の取り組み

・従業員

人材育成やウェルビーイング、健康教育や安全で働きやすい職場づくり

・社会貢献

従業員によるボランティア活動の推進(トヨタボランティアセンター)NPO、NGOなどへの活動支援(寄付・協賛など)

・車両安全

・知的財産

ガバナンス

・コーポレートガバナンスの強化

社外監査役に加え、「ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議」を設置

・リスクマネジメント

リスクマネジメントの責任者CROを地域ごとに専任、大規模災害のリスクに備えた事業継続計画(BCP)の策定

・コンプライアンス

社内コンプライアンス教育の徹底、従業員などの職場・業務に関する苦情・疑問に対して、迅速かつ公正に対処するためのスピークアップ相談窓口の設置


JR東日本


鉄道会社のJR東日本は、グループ経営ビジョン「変革2027」においてESG経営の実践を掲げており、資金調達にサステナビリティファイナンスを活用しています。


サステナビリティファイナンスとは、環境問題や社会課題の解決に資するプロジェクトを資金使途として債券やローンなどの資金調達を行うことです。


JR東日本の第1回のサステナビリティファイナンスは2020年1月に発行された無担保普通社債で、発行総額は300億円。主な資金使途は、より安心安全な新規技術を導入したE235系及び交流蓄電池電車EV-E801系車両の増車・増産で、大手金融機関をはじめ多くの投資家が参加しました。


2025年1月までに、計7回のサステナビリティボンドと計4回のグリーンボンドを発行しています。



三井物産


大手商社の三井物産も、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、マテリアリティ(重要課題)やグループ行動指針などにサステナビリティ経営のコンセプトを取り入れています。


三井物産のサステナビリティ経営は、環境、人権、サプライチェーン、健康経営など多岐にわたり、年間総額10億円を超える社会貢献活動を行っているのが特徴です。


具体的な社会貢献活動としては、以下のようなものがあります。


ブラジル人学校奨学金

ブラジルフェスティバル協賛

国内外の災害支援(熊本地震の復興支援、能登半島地震やチリ森林火災の災害支援金など)

三井物産共創基金による社会課題解決団体・企業の助成

コロンビアやオーストラリアでの植林活動


三井物産のサステナビリティ経営の取り組みについては、以下のサイトを参照ください。



ESG経営を導入するためのポイント




ESG経営を効果的に実施するには、明確なプロセスと目標設定、そして社内全体への浸透が不可欠です。


最後に、ESG経営を導入するための具体的なステップと、サステナビリティ目標や社内浸透の方法について解説します。


企業がESG経営を導入するプロセス

  

ESG経営を導入するためには、計画的なプロセスを踏むことが重要です。以下のステップを実行することで、効果的なESG経営を実現できます。


1. マテリアリティ(重要課題)の特定


企業ごとに異なるESGの課題を洗い出し、事業にとって重要な項目を選定することが最初のステップです。


たとえば、製造業では二酸化炭素排出量の削減、IT企業ではデータセキュリティや多様性の確保がマテリアリティとして挙げられるでしょう。


外部環境やステークホルダーの期待を考慮し、ESGの優先課題を特定することが大切です。


2. 具体的な数値目標や取り組み内容の決定


特定したマテリアリティに基づき、具体的な取り組み内容とKPI(重要業績評価指標)を設定します。


たとえば、製造業で二酸化炭素排出量の削減をマテリアリティとしたのであれば、さらに「2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減する」といった具体的な数値目標を定めます。


設定した数値目標やKPIに基づいて、具体的なESG戦略を策定していきましょう。


3. ESG活動の実施


策定した戦略に沿ってESG活動を実施します。


4. モニタリングと改善


ESG経営は一度実施して終わりではなく、継続的な改善が必要です。


定期的なESGパフォーマンスの評価を行い、社内外に進捗を報告することで、透明性を確保しつつ持続的な成長を促すようにしましょう。


ESG戦略を社内に浸透させるためのコツ


ESG経営を成功させるには、経営層だけでなく、社員一人ひとりがその意義を理解し、実践することが重要です。


以下のポイントを押さえることで、ESG戦略を社内に浸透させられます。


  • 経営層のリーダーシップ

  • 社員教育と研修の実施

  • コミュニケーションの強化


ESG経営の推進には、経営層の積極的な関与が不可欠です。経営陣がESGの重要性を明確に伝え、社内方針として打ち出すことで、従業員の意識改革を促進できるでしょう。


また、社内でESGを浸透させるため、ESGに関する社内研修やワークショップを実施し、全社員が実践できるような仕組みを整えることが重要です。ESGの取り組みを評価制度に反映すれば、従業員のモチベーションが高まるでしょう。


さらに、社内報やイントラネットを活用し、具体的な成果や課題を定期的に発信するなど、コミュニケーションを強化することで、全社的な取り組みへと発展させると効果的です。


【まとめ】ESG経営はエンゲージメント向上にもつながる


ESG経営が注目されている理由、導入している企業の事例や導入の仕方などについて解説しました。


ESG経営は資金調達力や企業ブランドの向上につながるというメリットがありますが、環境や社会を意識しているのは投資家や消費者だけではありません。


若い世代を中心に従業員もまた環境や社会への貢献を強く意識するようになってきており、ESG経営の導入はこうした従業員のエンゲージメントを高める効果もあるのです。


優秀な人材を確保し定着率を高めるためにも、環境・社会・ガバナンスに配慮したESG経営のコンセプトを活用しましょう。


弊社アイデンティティー・パートナーズでは、組織活性コンサルティングや企業の研修内製化をお手伝いするコンテンツ開発から、シンクタンクやサーベイ機能など、複数のソリューション・機能を提供しています。


ESG経営導入のための組織活性コンサルティング、社員へのESG研修実施支援、エンゲージメントについてのサーベイなど、企業ごとの課題に合わせたソリューションをご提案できますので、ご興味がある方はぜひお問い合わせください。


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